「イランは8日、革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに対する報復として、イラクにある駐留米軍基地2カ所を弾道ミサイル十数発で攻撃した。」

 

 

イランによるイラクにあるアメリカ基地へのミサイル攻撃のニュースです。

 

そもそも本当にソレイマニ司令官殺害は米軍によるものなのでしょうか。

トランプ大統領が報復のための軍事行動に出れば、アメリカネオコンの思う壺です。

 

 

これからが心配な状況になってきました。

ホルムズ海峡のタンカー通行は安全なのでしょうか。

アメリカが更なる報復に出れば、第三次世界大戦の始まりです。

 

 

次のyoutube動画は、ひとりがたり馬渕睦夫第26回「トランプ大統領の世界浄化作戦」（2019年7月28日）です。

半年近い前の配信動画ですが、今、イランで起きていることの背景にあるモノがわかりやすく説明されていますので、是非ごらんください。

 

（以下は、ひとりがたり馬渕睦夫第26回「トランプ大統領の世界浄化作戦」（2019年7月28日）の要約です）

安倍首相は2019年6月12日～14日
ハメネイ最高指導者、ローハニ大統領と会談
国交樹立90年の節目に日本の首相として41年ぶりに訪問した。

メディアや知識人による今回の訪問の目的についての解説が間違っていた。

アメリカとイランを仲直りさせる使命で安倍総理は訪問した。

その結果、それが失敗したという論調をメディアも解説者もしていた。

それは全く的外れ。

真実の目的は、

トランプのイランへの考え方を正確に伝える役割を安倍総理にトランプが託した。

そして、ハメネイ氏の忌憚のない考え方をトランプにフィードバックした。

ですから、見事にこのミッションは成功だった。

そして、その後のトランプとハメネイ師とのやり取りが今回の安倍総理の訪問によってなされたやり取りであることが証明されている。
しかし、メディアはスルー。

6月20日
イランがアメリカの偵察無人機をイランの上空でイランの革命防衛隊が撃墜した。
それに対してアメリカはイランの上空は侵犯していないとして、軍事報復をほのめかす。

報道では、トランプが人的被害が想定されるので中止したということになっているが、
そのような理由はありえない。
人的被害が出ることは最初から想定されているわけで、シミュレーションをして十分準備したうえでイラン攻撃をすると言ったわけです。

7月9日になって
NHKの報道で

米機撃墜「イラン指導部は了承せずの情報で報復攻撃中止」
革命防衛隊による米無人探査機（6/12）はハメネイ師もロウハニ大統領も指導部は了承していなかったことが判明。
それを聞きトランプ大統領は報復攻撃を中止した。
（NHKによる米高官ジャックキーン氏への取材であきらかに　7/9）

この報道でよく事情が分かった。

2014．11.4　トルコの空軍機がロシアの空軍機を撃墜した。
これはシリアの上空でIS過激派の鎮圧のために活動していたロシア軍機を当時トルコの空軍機が撃墜したとこと。
それは領空侵犯が理由だった。

ところがこの撃墜事件は解せないと思っていた。
その後のロシアとトルコのやり取りがあり、
実はその時第三次世界大戦の瀬戸際にあったと過言でないぐらい緊迫した状況であった。

それはなぜかというとトルコはNATOの一員ですから、もしロシアがトルコに反撃していたら、これはNATOの一国であるトルコへのロシアからの攻撃であって、全NATOの加盟国がロシアに反撃することになっています。条約上は。

ということでこれは第三次世界大戦に匹敵する大惨事になった
わけです。

なぜならなかったかは、プーチンが自制したから。
ロシアはIS機のへの撃墜はシリア上空だったと主張している。
トルコの上空で撃墜したわけではない。

翌年の7月15日、反エルドアンの軍部によるクーデター未遂事件があった。
実は逮捕された反乱分子の中にロシア軍機を劇つした時のパイロットが含まれていた。

これはどういうことかというと、トルコとロシアを軍事衝突させるために反エルドアン分子によって仕組まれていた。

実はこの撃墜事件のほんの10日前にプーチンとアルドアンは満面の笑みを浮かべながら両国の協力関係について協議をしていた。
トルコで反テロの会議が行われた時に、それからその舌の根も乾かないうちにトルコ軍機がロシア軍機を撃墜すると言うことは、通常は考えられないこと。

プーチンは観光客を送らないとか輸入を抑えるとか実は穏便な処置で済ませた。

その理由は、反エルドアン勢力が起こした事件であったことがクーデター未遂事件で判明した。
エルドアンはロシア空軍機撃墜をもちろん知らされていなかった。

もちろん、この反エルドアン勢力の背後には、アメリカのネオコンがいたわけです。

それと今回のイランの事件と比べてみますと非常によく似ている。

NHKの報道が伝えるようにイランの首脳部は知らされていなかった。

歴史を見つめていれば見えてくるわけですが、
今回もイスラム革命防衛隊の中にネオコンの息のかかった分子が紛れ込んでいた。
それが指導部のOKを得ずにやったということなんだろうと考えられると思います。

それが分かったからトランプは中止した。

ではなぜ
トランプはイランに拘っているのか。

トランプの演説を見てみますと、最初にやり玉に挙がった外国は北朝鮮でした。
そして、今の北朝鮮は全くトランプになびいてしまった。
その次に攻撃したのはイランだった。
それはなぜかというと現イランの体制はイビツだから。

トランプが続ね言っているようにイランはイランファーストではない。
ディープステートが作った歪な政権である。
そのイランが何をずーっとやって来たか。
スンニ派とシーア派の対立を煽るような宗教革命を演出してきた。
今、イエメンで行われている血みどろの戦いも結局イランが介入しているから。

ですから、そういう状況を辞めさせる
わかりやすく言えば、ディープステートが蒔いた紛争のさまざまな種（北朝鮮・イラン・911後のアフガニスタン・アラブの春）、ディープステートが築いた秩序を改める。
これを一言で言うなら「トランプの世界浄化作戦」

ですから、トランプ大統領は妥協はしない。

このような犯罪国家・腐敗国家

トランプの公約は
アメリカ兵士の無駄な血は流させない。

具体的には、
ホルムズ海峡を通行するタンカーを護衛する有志連合

ニセ旗作戦を見抜く目を養わなければならない。

例）イラン政府を窮地に追い込むために、ネオコンがイスラム革命防衛隊を装い米無人偵察機を撃墜した。

我々のやるべきことは精神武装

メディアが隠してきたことでこのような腐敗が温存されてきた。

その一つがサウジアラビアでもある。

サウジアラビアでなぜサルマン王子が世界のメディアから批判されているのか。
それは、サルマン王子は腐敗したサウジの体制を改めようとしている。
これまでサウジの腐敗政権に巣くっていた連中がサルマン王子を標的にしている
その典型が、カショーギという記者の暗殺。
カショーギという記者がサルマン王子にとって本当に目障りな存在ならもっとうまく消せれた。
それをわざわざ世界が見ているイスタンブールのサウジアラビア総領事館の前でで暗殺するなんてふつうあり得ないこと。
でもそういうフェイクを作り上げてサルマン王子を陥れようとしたとことは謀略であると信じている。
それは、今までのサウジの腐敗を改めようとトランプと組んでやろうとしているから。
ですから、トランプはサルマン王子を以前として支援しているわけです。

ですから、サウジもイスラエルとの関係改善に踏み切っているわけです。
今までのサウジアラビアはイスラエルとの対決姿勢を示すことによってディープステートの支援を受けてきたという逆説的な関係にある。

そういう世界の浄化作戦がトランプの下で行われている。

お気づきの通り、日米安保体制はディープステートが作り上げたもの。
日米安保体制の下で日本の自立は妨げられてきた。
ですから、アメリカの意向に反することは日本はできなかった。
東アジアの分割統治の犠牲者として日本もオバマ政権までは来た。

だから、トランプは日米安保は解消しようとしている。

安倍総理は「日本を取り戻す」と宣言しても、実際はアメリカが安倍政権の手足を縛っていた。
それがオバマまでのアメリカだった。
それがトランプによってアメリカが変わった。

この機会をとらえて日本は戦後初めてアメリカから自立できる。

これらはトランプの世界浄化作戦の一環でもある。

トランプのこれからやることはアフガニスタンのからの撤退。
タリバンと交渉中

今まで世界の紛争のためにアフガニスタンも利用させられてきた。
中東もアラブの春も。

アラブの春はまともな世俗国家であるチュニジア・リビア・シリア・エジプトもそうですが、日本の水準からみれば民主度も落ちていますが、アラブの水準から言えば、まともな世俗国家だった。
それを潰して宗教国家にしたのがアラブの春現象だった。

ですから、いずれアメリカはアフガニスタンから撤退する。

アフガニスタンの麻薬生産地帯は「黄金の三日月地帯」と呼ばれ2001年にタリバン政権が崩壊した後も生産量は増え世界シュアの9割にまで拡大してる。

日米安保条約の破棄とは日米同盟を本来の関係に戻すことがトランプの本意だと思いますし、日本もそれに積極的に乗っていくべきフォローするべき。

世界は大きく二つの陣営に分かれた。

トランプによる世界の腐敗した体制を改めようとする陣営。

もう一つは、腐敗した体制から利益を得ていた集団なり国々。

この二つの陣営の戦い。

G20以降は、もっと鮮明になる。
世界はスタートが切られた。
韓国への輸出管理強化もその一環であり、ディープステートの戦略に乗らないように慎重に進めるべき。

 

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