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厚生労働省のHP内には新型コロナワクチンQ&Aがあります。
このコーナーの内容をみると、「国民にワクチン接種に肯定的になってもらい接種をしてもらいたい」という意図がみえます。
もし、ワクチン接種に慎重な人がこのQ&Aを読んだら、肯定的になるでしょうか?
それとも、より慎重になってもらうためにわざとこういう文章にしているのでしょうか?
私は後者であってほしいと期待します。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0081.html
Q:新型コロナワクチンの接種が原因でたくさんの方が亡くなっているというのは本当ですか。
A:日本において、新型コロナワクチンの接種が原因で亡くなった方がいるという事実は確認されていません。
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。人はワクチンの接種とは関係なく突然命を落とすことがあるため、ワクチン接種後の死亡事例が出た時は、ワクチン接種との因果関係を調査することが大切です。
何でこんな言い回ししかできないのでしょうか?
持病もなく元気だった家族が勇んでワクチン接種をして、直後に容体が悪くなり数日後に亡くなる。家族はワクチンが原因に違いないと思います。
このような詭弁を読んだ遺族はどう思うでしょうか?
「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。と言うのであれば、同時に「ワクチンが原因で亡くなってはいない」とは言い切れないことも言うべきです。
新型コロナワクチンを含むあらゆるワクチンは、大規模な臨床試験で安全性が確認された後に承認されています。日本で使用されているファイザー社及び武田/モデルナ社のmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンは、いずれも臨床試験において、ワクチン接種者とプラセボ接種者で、重い病気を発症した人や亡くなった人の割合に差がないことが確認されています(※1、※2)。
また、接種が進んでいる米国では、ワクチン接種後の病気の発生率と、接種を行わなかった場合の予想される病気の自然発生率を比較するなどの評価が行われています。これらの調査の結果、米国CDCは2021年6月時点で「死亡事例とmRNAワクチン接種には明らかな因果関係がない」と評価しています(※3)。
ワクチン接種者とプラセボ接種者で、重い病気を発症した人や亡くなった人の割合に差がないことが確認されています
というもっともらしい説明には、矛盾があります。
PCR陽性者がコロナとは関係のない重い病気を発症して亡くなっても、コロナ死にしてしまうことはどう説明するのでしょうか?
国際基準だからで許されるのでしょうか?
この矛盾、ダブルスタンダードを国民に説明しなくて良いのでしょうか?
ワクチン接種者であろうがなかろうが、重い病気を発症している人は同じ割合で亡くなります。
日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、こうした事例をみたときに、現時点でワクチン接種との因果関係があると判断された事例はありません(※4)。
明らかに因果関係があるとわかっている人は、家族や親身な医療当事者に限られています。
因果関係を判断する人は第3者であり、そもそも挙がって来た報告書を彼らが視て精査し判断する基準は定められているのでしょうか?まさか注射を打ったその場で即死でないと認めませんということではないでしょうね。
このような様々な調査の結果をまとめると、2021年7月時点で、日本で新型コロナワクチンの接種が原因で亡くなった方がいるという事実は確認されていません。
だから、こういう不十分な表現は詭弁です。
これを言うのであれば同時に、接種が原因で亡くなったのではないという事実も確認されていません。とも言わなければなりません。
それでもなお、決して予断を持つことなく、個別の死亡事例をみたときに「新型コロナワクチンが原因ではないか」、あるいは、症例数などをみたときに「新型コロナワクチンの接種後に特定の病気による死亡が特に増えていないか」など、引き続き、国内外で慎重なモニタリングが行われています。
引き続き、国内外で慎重なモニタリングが行われているのであれば、国民が広く認識できるように情報公開してください。
接種の自己判断をする材料を提供することが国の誠意です。
(参考文献)
※1:PMDAの審査報告書(ファイザー社のワクチン)
※2:PMDAの審査報告書(武田/モデルナ社のワクチン)
※3:CDC. Selected Adverse Events Reported after COVID-19 Vaccination
※4:接種後の死亡事象との因果関係に関する現時点での考え方(
・・・本記事の目的・・・
ワクチン接種直後(初期)の副反応はインフルエンザに比べて各段と多いことが日に日に顕著になってきました。更に中長期的なリスク(抗体依存性免疫増強:ADEなど)をとなえる専門家がかなり多くみええることもわかってきました。専門家とは感染学者や医師のみなさんであり、彼らの見解は公的機関のデータや研究発表を基にしております。「科学的な根拠」があり、いわゆる「デマ」とは違います。また、私感ですが彼らには人としての正義心や誠意を感じます。ところが報道を視てましても彼らの見解は何故かほとんど取り上げられず、完全に無視されているのが実態です。本来であれば、生命や健康に関わる重要案件である故に国民の知る権利が阻害されてはなりません。接種を自己判断するためには、生命健康へのベネフィットと同時に考えられるリスクも国民には知る権利があります。このような情報が偏っている状況下のままでは、あってはならないことですが、「知らなかった。なぜ政府は隠していたのか」と後悔や怒りを持つ国民が増えてしまうのではないかと懸念しています。納得の上で自己判断してもらうことが最低限の政府の責任ではないでしょうか。私は記事にたどり着かれた方に対し、以上のような観点からの有用な情報を微力ではありますが提供をすることを本記事を書くにあたっての目的としてきました。国民は薬害では苦しんできた経緯があります。薬害の可能性が否定できない現段階においては、より慎重であってよいはずです。以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。