昨日の虎ノ門ニュースでは百田尚樹氏と北村晴男氏がご出演され、その中で「今一度見直そう　危険な法案」と題したコーナーがあり、興味深く勉強になりました。

 

《人権救済法案》

◎法務省の外局に新設する機関・・・「人権委員会」が人権侵害の有無を審査

◎強力な権限で調査や勧告、刑事告発することもできる。

◎地方に置く人権擁護委員は「地域参政権を持つ人（将来　外国人選任の可能性）」

 

懸念・・・

▼人権侵害の定義が曖昧

▼恣意的に運用される重要な懸念

▼既存の人権侵害の大半は現行制度の下で解決している

 

人権救済法案（人権擁護法案）が提出された歴史

1993　国連総会で「政府から独立した国内人権機関の摂理ts（パリ原則）」採択

1996　自民党・橋本内閣　法務省に人権擁護推進審議会の設置

1998　国連「独立した人権機関設置」再勧告

2002　自民党・小泉内閣　法案提出

2005　自民党・小泉内閣　野党民主党が提出

2012　民主党・野田内閣　法案提出

 

人権擁護法案　各候補者の考え

高市早苗　慎重派「丁寧な議論が必要」（高市早苗公式HP　2010年4月14日）

河野太郎　慎重派「党内の議論終息を待つ」（2005年4月かながわ自民党メルマガ）

岸田文雄　言及なし

 

 

 

《外国人参政権》

1995年　最高裁判決

選挙権は権利の性質上日本国民のみを対象とし外国人には及ばない

 

 

外国人参政権　各候補者の考え

高市早苗　反対派「外国人参政権阻止」（高市早苗公式HP　2010年01月25日　2020年10月4日）

河野太郎　反対派「日本国籍を取ってほしい。選挙権だけ欲しいとはきわめて中途半端」（2005年3月かながわ自民党メルマガ）

岸田文雄　反対派「どちらかと言えば反対」（衆院選アンケート　2014年12月12日朝日新聞）

 

中国の浸透工作・・・例えば、選挙前、市に転入を集中することで市を乗っ取り独立する。

 

 

 

《LBGT法案》

2016年　民進党など野党4党が法案を共同で提出

2018年　立憲民主党など野党6党派が法案を共同提出

2021年　国会成立を目指し自民党や各党ですり合わせ東京五輪の前に法案成立を目指したが決裂

 

問題点

何が差別にあたるのか定義もあいまいな中で禁止規定を設ければ逆にLGBT以外の人の人権を阻害する恐れがある。

LGBT法案　各候補者の考え

高市早苗　慎重派「法制度の在り方など検討すべき課題」（総務大臣記者会見　令和2年8月25日　高市早苗HP）

河野太郎　推進派「どちらかと言えば反対」（同性婚の法制化を求める院内集会　2019年11月）

岸田文雄　推進派「性的少数者の方が不自由を感じない制度が必要」（アンケート　2020年12月11日　共同通信）

 

北村晴男氏いわく、日本社会はキリスト教やイスラム教社会のような宗教原理主義はない寛容な社会であって、むしろ、法で縛ることによる委縮など弊害のおそれの方が心配であり非常に危ない。

 

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近年、何度もこれら危険な法案が提出され、その都度、保守議員さんの良識とご努力により危機を回避してきた歴史がありました。

これらの法案は、ポリティカル・コレクトネスと言って、一見、政治的な正義があり美辞麗句は聞こえが良く、ついつい、民衆は騙されてしまいます。

そのワナを良く知っている保守議員は、法案が通れば最悪、どういう事態になっていくのかを審議されたのだと想像します。

また、それら危険な法案がどの方の政権時に提出されてきたのかを改めてみますと、やはり、総理に誰が成るのかは重要です。

国難、敵は内にありです。

あいまいなきれいごとなら誰でも言えます。

より具体的でわかりやすい発信力。

国を守るには強い信念が必要です。

各候補者の考えをみてみますと、誰が適任なのかがはっきりとみえてきます。