今や大宣伝をして、緊迫を演出しているウクライナ情勢ですが、メディアニュースの的外れやプロパガンダには、アメリカ大統領選、コロナ騒動、ワクチンキャンペーンと同類（同じ根っこ）のものを感じております。

そこで、誰でも納得のいくわかりやすい説明をされた動画の紹介です。

元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏のお話をぜひ聞いていただき、決してニュースでは理解できない社会の構造を学びましょう。

（2月18日現在）

以下、抜粋要約

 

馬淵睦夫氏（元ウクライナ大使）の「ウクライナ問題の本質」

 

今にもロシア軍がウクライナに侵攻しそうだという報道がずっと行われている。

なぜバイデン大統領がロシアが侵攻することを言わなければならないのか？

裏で交渉を行うのが普通であるにも関わらず。

それはいつものネオコンの手口であることがすぐにわかる。

2014年に行われたのウクライナ危機と事実上全く同じことが再現しようとしている。

メディアの解釈は全く間違っている。

紛争請負部隊であるネオコンがバイデンやウクライナ政権の背後にいる。

秘密でもなんでもなく2014年の危機を演出したのはネオコンだった。

証拠が挙がっているのにメディアはそれを言えない。

つまり、メディアは情報操作をしている。

不正選挙で政権をひっくり返したことも、今、起きているはやり病やお注射の騒動を起こしている人たちと背後は同じである。

つまり、ネオコンは結論を言えば、どうしてもプーチン大統領にウクライナ侵攻をさせたい。

挑発しているわけである。

2014年もそれをやった。

純朴なウクライナ国民は騙された。

2014年はクーデターであり乗っ取られた。

ウクライナ国民にとっては気の毒な結果になった。

その状況が今でも続いている。

だから、「ウクライナの独立を守る」とか「ウクライナを大切にしよう」とかじゃあない。

ウクライナを使ってロシアのプーチン大統領を引きずり落とすという構図はこの8年間ずっと変わっていない。

もっと遡れば、2003年以降の東欧カラー革命以来ずっと変わっていない。

そして、その背後にいる人もずっと変わっていない。

よくご存じのジョージソロスさんです。

ジョージソロスさんは2003年のカラー革命も2014年のウクライナ危機も今回も裏にいる。

ジョージソロスさんはネオコンを使って世界に紛争をばら撒いている方。

それはジョージソロンさんだけでなく、国際金融資本でありウォール街であり、ロンドンCityと言ってもよい。

そういう方々が世界で紛争を起こしている。

今回も表に出てきた。

今までは少し引っ込んでいた。

どうして引っ込んでいたのかというと、それはコロナ騒ぎをやらせていたから。

世界を混乱させる。

世界を恐怖に陥れる。

ということでやってきたんですが、2年やると、いろいろ化けの皮が剥がれてきた。

日本のメディアでは一切報じられていませんが、今、北欧中心にコロナの行動制限は解除が進んでいる。

イギリスだって日本の10倍ぐらい感染者がいたけれど、今は解除している。

アメリカもかなりの州が民主党知事も含めてマスク着用の義務を解く方向に行っている。

それから、アメリカの上院はこのはやり病の出自つきとめようとしている。ファウチ博士の迂回融資も暴露されている。さらにGAFAの武漢起源説への言論封鎖も問題にする。

つまり、コロナ問題の潮流が変わってきた。

それ時を同じくしてウクライナ問題が起きた。

大元にいる人は同じであり、これからもっとわかってくる。

日本は２周遅れで未だに「対策を強化する」と言っている。

3回目の注射だとかいろいろやっているが、世界は事実上コロナは終わったことになって動き始めている。

岸田政権にお願いしたいのは、このような２周遅れのことをやっていてはダメだということ。

このような世界の動きを見抜いて国民の命を守ることに転換してもらいたい。

いや、転換すべき。

2歳の保育園の幼児にマスクをさせるなって常識的に考えても馬鹿げている。

3回目の接種を急げと言ってるがどういう魂胆で言っているのか。

だから、私たちは自衛しなければならない。

例の注射でも自己責任になっているけれど、事実上の強制をやっている。

なぜ、日本で3回目の接種をここで急ぐ必要があるのか改めて考えてもらいたい。

現に勇気ある医師の方が立ち上がっている。

コロナの終焉を期に並行して起こったのがウクライナ問題であり、ロシア軍10万人の兵が国境付近に集まっていることが昨年暮れあたりから報道し始めた。

これはロシア軍がウクライナに侵攻する兆しだと。

何の根拠もなしにバイデン政権が騒いでいる。

バイデン政権やNATOは、ロシアが侵攻したら経済制裁で対抗するとどういうわけか言っている。

どうして軍事力で侵攻したら経済制裁になるのか。

軍事力で侵攻したらば、どうして武力で追い返さないのか。

だから、これは茶番劇なんです。

ところが残念なことに日本のメディアも一緒になって茶番劇を演じている。

プーチン大統領を誹謗中傷する報道がヒステリックなまでに踊っている。

例えば、

「日本の首相や外相がへらへら笑ってプーチン大統領と握手し融和に傾くことは許されにない」とか、「中国は今軍事力の行使も辞さない構えで目的を達成しようとするロシアの手練手管

を学ぼうとしているはずだ」とか「ウクライナ危機から日本が何より学ぶべきことは志願して祖国を守ろうとするウクライナ国民の士気である」とか「二人の専制独裁者（プーチン大統領と習近平のこと）の挑戦に対して日米欧は歴史に対する責任を引き受ける時だ。彼らの恥を知らない無遠慮さの前で・・・」「プーチン氏のウクライナ侵攻はほぼ確実だとみるのが良いだろう」とか「プーチン氏と習近平氏は似た者同士だ」とか「両氏の夢は国際法無視の野望だ」など、一流新聞の一流記者が書く記事ではない。まるでイエローペーパーである。

このようにプーチン大統領を見る目が歪んでいる。

もう一つ、ウクライナ問題の根底にあるのは何か。

実はクリミアの一部に第2次世界大戦の末期、ユダヤ人自治区をつくる計画があった。この説は断定はできないが合理的に推察される。

これはどういう話かというと、1944年、ヒットラーに占領されていた地区からドイツ軍が追いだした段階での話、反ファシストユダヤ委員会というものができていた。

 

・・・

ウクライナの新政権は単に親欧米ではない。

反ロシナ・反プーチンである。

クーデター以降、新政権はロシア人を迫害してきた。

それが今、東部における戦闘につながっている。

いつでもネオコンはウクライナで紛争をおこせる。

東部ウクライナでウクライナ軍が東部ウクライナを実効支配している親ロ派勢力を襲撃するとロシアも黙っていられない。

つまり、プーチンが攻めてくると言っているのは、自分たちが

ウクライナ東部でロシア系住民を虐殺するぞと言ってることとほぼ等しい。

ロシア系住民ですからロシアの国籍を持っている人もいる。

そうすると自国民保護という国際法上の大義名分が生じる。

その大義名分のためにどうしてもプーチン大統領に攻め込ませたいという意図がありありである。

しかし、彼らはウクライナを守るためにロシアと軍事で対峙するわけではなく、経済制裁をすると言っている。

それはどういうことかというとプーチン大統領を倒すには経済制裁の方がいいと彼らはそう判断している。

つまり、ロシア経済を世界経済からデカップする。

遮断する。

そうすると国内で経済的な苦境が一気に高まから、さすがに国内で反プーチン運動が高まり、プーチン大統領は引きずり降ろされるかやめざるを得なくなるという楽観的シナリオを描いている。

2014に描いたシナリオが今起きている。

それはネオコンの今までのやり方。

典型的だったのは2001年のテロとの戦いを演出したとき。

その犠牲になったのは、アフガンでありイラクだった。

そのあと国内が乱れて無法状態になった。

そしてそこから過激派集団ができることになる。

そのパターンがアラブの春でも繰り返されてきた。

リビアなんか未だにその後遺症に悩んでいる。

統一政府がいまだにできない。

カダフィ大佐がリビアを支配していたころはリビア国民は幸せだった。国民所得においてはアメリカ大陸随一だった。

それは石油収入がそのまま国民に還元されたから。

イラクのフセイン大統領も同じ政策をとっていた。

だからアラブの春とか民主化運動という名のもとに、言ってみればアラブの名君を倒した。

同じことを東欧でもウクライナでもやろうとしている。

これからどうなうるのか。

プーチン大統領にとってウクライナに侵攻するメリットは何もない。

その犠牲になるのはウクライナもそうですがヨーロッパも。

だからマクロンもショルツも調停にまわっている。

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